ブロックチェーンを基盤としてさまざまな仮想通貨が発行され、多くの資金の投機・投資対象となっています。このような仮想通貨の普及に伴って、ブロックチェーンをベースにしたアプリケーションの開発も進められています。

このようなブロックチェーンベースのアプリケーションは分散型アプリケーション(Dapp)と呼ばれ、中央管理者に依存しない新しいかたちのアプリケーションになると期待されているのです。

まだ広く使われるようなDappは登場していないのが現状ですが、開発は確実に進められており近い将来、実際に日常生活で利用するようなDappも現れてくるはずです。

そこで、当記事ではDappを有効に活用できると期待されている分野と進行しているプロジェクトについて紹介していきます。

 

Dappを基盤としたサービスとは

現在のアプリケーションは、サービスの提供者がセキュリティ面なども含めて総合的に管理している状態です。このような言わば集権型のアプリケーションはとても効率的に動作しますが、管理者に全ての権限が集中していることが問題としてあげられます。

管理者はユーザーの個人情報も保持していますし、アプリケーション内部の動作もユーザーに対して不透明なので裏で管理者が得をし、ユーザーが損をするような操作も可能になってしまいます。

 

このような集権型の問題に対し、ブロックチェーンとスマートコントラクトを活用することで管理者に権限が集中しないようにしたアプリケーションを分散型アプリケーション(Dapp)と言います。

Dappとはブロックチェーンを基盤としたネットワークにおいて、スマートコントラクトを活用することで機能するアプリケーションになります。Dappの管理は特定の管理者ではなく、ネットワークコミュニティ全体で行なっていくのである特定の人に権限が集中することはありません。また、Dappサービス内でトークン発行により独自の経済圏を作られるのも特徴的です。

このDappを基盤とすることにより従来の集中型アプリケーションでは実現することができなかったさまざまなサービスが開発されつつあるのです。

 

分散型アプリケーション(Dapp)の事例

分散型取引所(DEX):0x

今後、暗号通貨経済圏で重要な存在となってくるであろうDappとして分散型取引所があげられます。従来の集権型取引所の場合、秘密鍵を取引所に預けることになるのでその取引所がハッキング被害などに遭ったら、秘密鍵に紐づく仮想通貨は奪われてしまうリスクがあります。

これに対し分散型取引所では、秘密鍵を取引所に預けることなく自分で管理することができるので上記のようなサードパーティリスクは回避することができます。

 

代表的な分散型取引所としては0xがあげられます。0xにおいては、トークンの売買自体はブロックチェーン上でスマートコントラクトを実行することにより行われます。一方、売り手と買い手の管理(オーダーブック)はオフチェーンで行われます。

0x以外にもさまざまな分散型取引所の開発が進められており、イーサリアム上ではBancor、KyberNetwork、AirSwap、他にもWavesのDEXなどがあげられます。それぞれのDEXは取引の処理の方法や方向性が違うので、将来的にどのようなスタイルのDEXが普及するのか注目されています。

参考:分散型取引所(DEX)で高速かつ安価な取引を目指す「0xプロジェクト」とは

 

ゲーム:FristBlood

透明性が高く集中的に管理されていないDappはゲームとの相性が良いと言えます。例えば、ある一定の確率で「当たり」が出るようなゲーム内でのガチャは、管理主体に意図的に操作されていないのか、本当にその確率で「当たり」が出るのかなどの不透明性が問題となります。

Dappでガチャを構築すれば、当選確率が改ざんされていないか誰でも確認することができるのです。

最近、イーサリアム上のDappで話題になったゲームとしてcryptkittiesがあげられます。cryptkittiesはデジタル猫の収集・育成ゲームです。猫のイラストをトークンのように扱い、希少性の高い猫を得ることができれば、実際に高い値段(最高値1300万円)で売り出すことも可能です。このようにトークンにゲーム要素を取り入れることでうまくいった例となります。

 

ファーストブラッド(FirstBlood)というゲームプラットフォームのプロジェクトでは、オンラインゲームの対戦相手と賭け試合ができます。

例えば、互いにトークンを試合前に賭け、勝利した方がそのトークンを全て得ることができるといったイメージです。観戦者もどちらが勝つか賭けることができるので、下記の予測市場にも分類することができます。

 

予測市場:Gnosis

予測市場とは、未来の出来事に対してユーザーが予測をする市場のことを言います。例えば、1時間後に株価は上がるのか、サッカーの試合でどちらのチームが勝つのかといった未来の出来事を予測し、賭け金をベットすることです。

Dappでこの予測市場を実現できれば、仲介・管理を行う主体が存在しなくても安全に実現できることができ、かつ透明性の高い予測市場が可能です。

 

しかし、このような予測市場を実現するためにはネットワーク外部のデータを必要とします。株価のデータ、試合の勝敗データはネットワーク内部には存在しないデータであるので予測市場のDappを構築するためには外部データを引っ張ってくる必要があります。

このような実世界の正しいデータをブロックチェーン内部に提供するシステムをオラクル(Oracle)と言います。オラクルとスマートコントラクトを組み合わせることで予測市場のDappが機能するのです。

参考:ブロックチェーンとインターネットの間でデータの橋渡しをするオラクルとは

 

このような予測市場Dappとして代表的なのが、イーサリアムブロックチェーン上の分散型予測市場であるAugurGnosis、ブロックチェーンに代わるDAGという技術をベースとしているbyteballのDappなどがあげられます。

参考:トークンを使った予測市場の実現を目指す「Gnosis」の仕組み

 

デジタルID(身分証明):uPort

将来的にブロックチェーンに記録したデジタルIDはあらゆるサービスの基盤となる可能性が考えられます。繰り返しになりますが、パブリックなブロックチェーンに記録したデータは改ざんすることができないにも関わらず、誰でも閲覧することができます。

この性質を利用することで、個人情報を第三者に渡すことなくさまざまなサービス(オンライン、オフラインに限らず)を利用することができるようなDappの開発が進められています。

 

具体的なデジタルIDサービスとしてはuPortがあげられます。uPortはイーサリアム上のDappで、個人の身分証明をはじめ、法人やデバイスなどのあらゆるモノのIDを管理することを目標にしています。

例えば、amazonを利用するには氏名、電話番号、住所などのさまざまな個人情報を提供する必要があります。facebookなどで認証ができるサービスも多くありますが、この場合もfacebookで個人情報が管理されていることになります。

 

uPortは、このような個人情報をブロックチェーン上で安全に一括に管理し、さまざまなサービスを利用するときにはuPortを通して認証することでスムーズかつ安全な利用ができることを目指しているのです。

実際に、スイスのZug市ではuPortのサービスで氏名、生年月日、市民番号などを公的に登録・証明することが可能になっています。

このようにさまざまなサービスに対して利用できる身分証明DappsはuPortの他にも、civicなどがあげられます。

参考:【イーサリアム】安全かつ超簡単な身分証明を目指す「uPort」の仕組み

 

分散型ストレージ:Storj

多くの方はDropboxやiCloud、Googleドライブなどを利用してクラウド上にデータを保存しているはずです。このようなクラウドストレージはそれぞれの会社が管理していますが、分散型ストレージはP2Pネットワーク上で分散的に管理していきます。

具体的には、ネットワークの参加者はトークンを支払うことで他のユーザーが提供しているストレージを使用することができます。逆に、ユーザーは自分の空いているストレージを提供することができ、その対価としてトークンを受け取ることもできます。

このように分散型ストレージはストレージのシェアリングサービスのように機能します。これにより、世界中のストレージの50%を占めると言われている未使用ストレージを有効活用していくことができるとされています。

 

分散型ストレージ分野でのDappは、storj(ストレージ)、filecoin(ファイルコイン)、Siacoin(シアコイン)、EOSのStorageプロジェクトなどが開拓しています。

EOSの分散型ストレージはトークンをロックするだけなので実質的に無料で利用できるようになることが特徴的です。

参考:チェックしておくべき分散型アプリケーションプラットフォーム「EOS」

 

著作権:steemit

ブロックチェーンの特徴は、記録されたデータの改ざんが不可能で誰でも書き込み、読み込みができるということです。この性質をDappに組み込むことで著作権保護のためにうまく機能すると考えられます。

つまり、「ある時刻にある物を誰が作った」ということを改ざん不可能かつ誰でも閲覧できる形でブロックチェーンに記録することができるので、第三者を介さずに効率的に著作権を保護することが可能になります。

例えば、この「ある時刻にあるコンテンツを誰が作った」というデータに基いて、単純に第三者がそのコンテンツを使用した場合は作成者に一定の額のトークンを支払うというスマートコントラクトの設計をすることが考えられます。

 

注目を集めている具体的なプロジェクトは、Steemitなどのメディアモデルがあげられます。これらは、コンテンツの使用時に課金されるのではなくコンテンツの評価による信頼度スコアに基いて独自の経済圏を作るスタイルです。

投稿者はユーザー(評価者)から良い評価がもらえるとトークンの報酬がもらえます。一方、ユーザーは「将来的に良い評価が集まるコンテンツ」に対して早くから評価するほど多くの報酬を得ることができます。このようにユーザーが評価することにインセンティブを与えることで、経済が活性化しサービスの拡大化を図っています。

このように従来ではネット上で完結するwebメディアのマネタイズとしては広告くらいしかなかったものが、独自の経済圏を構築したDappにより新しい方法のマネタイズが可能になったのです。

参考:広告収益に依存しないWebメディアの新モデル「Steemit」とは

 

以上のような分散型アプリケーションがイーサリアムを中心に開発されていますが、まだまだ解決しなければならない課題点は多くあげられます。特に、広くユーザーが使えるようになるにはネットワークにおけるスマートコントラクトの実行速度を上げたり、ユーザーが支払う手数料の問題を解決しなければなりません。

以下の記事では、このようなスマートコントラクトを活用したDappの課題点について解説しています。

参考:スマートコントラクトによるDapp(分散型アプリケーション)の5つの課題点